労災保険特別加入制度

労災保険は、本来、労働者の負傷、疾病、傷害、死亡等に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外の方のうち、その業務の実状、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方に対して特別に任意加入を認めているのが、特別加入制度です。

特別加入の範囲について

労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする一人親方その他の自営業者およびその事業に従事する方のうち、次の種類の事業を行う方が特別に加入できます。
1.自動車を使用して行う旅客または貨物の運送の事業を行う方(個人タクシー業者や個人貨物運送業者など)。 2.建設を行う方(大工、左官、とびの方など)。 3.漁船による水産動植物の採捕の事業を行う方(漁船に乗り組んでその事業を行う方に限ります)。 4.林業の事業を行う方。 5.医薬品の配置販売(薬事法第30条の許可を受けて行う医薬品の配置販売業をいいます)の事業を行う方。 6.再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業を行う方。

特別加入の手続きについて

一人親方としての加入要件を満たす方が特別加入する場合、一人親方等の団体を単位として特別加入することとなりますが、一人親方等の団体は、所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に対して「特別申請書(一人親方)」を提出し、承認を受ける必要があります。 ※一人親方等の特別加入については、一人親方等の団体を事業主、一人親方等を労働者とみなして労災保険の適用を行うこととなりますが、この一人親方等の団体として認められるためには、次の要件を満たすことが必要です。 1.一人親方等の相当数を構成員とする単一団体であること。 2.その団体が、法人であるか否かは問いませんが、構成員の範囲、構成員である地位の得喪の手続きなどが明確であること。その他の団体の組織、運営方法などが整備されていること。 3.その団体の定款などに規定された事業内容からみて労働保険事務の処理が可能であること。 4.その団体の事務体制、財務内容などからみて労働保険事務を確実に処理する能力があると認められること。 5.その団体の地区が、その主たる事務地を中心として労働保険徴収法施行規則第6条第2項第4号に定める区域に相当する区域を越えないものであること。

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